高配当株投資で自由な人生を

愛知県在住20代既婚男性のお金に関するブログです。株の運用益や配当収入など資産運用で自由な人生を送ることを目標にしています。主にアメリカ株や高配当株、優待株へ投資しています。

今さらながらバフェットがIBMを売った件について

アメリカ株投資家界隈でこの1週間のうち最もホットなニュースはバフェットがIBMの持ち株を180ドルで1/3ほど売却したニュースでしょう。
私も保有していますし、つい先日IBMを買い増ししたばかりですのでタイミングが悪いと言えば悪かったです。
どうせならこのニュースが出た後に買いたかった・・・。


個人的に注目したのはこのニュースを受けてIBMが前日比どの程度下落するのかということでした。
結果は前日比-4ドルの153.55ドル(ソースは私のiPhone)で取引を終えました。
率に直すと-2.54%でしたので、バフェットプレミアは約2.5%程度だったということです。


私はIBMの規模感で配当利回りが3%後半というのは極めて魅力的だと考えています。
キャッシュフローも問題ありませんし、これからもしばらくは力強い増配率が期待できそうです。


しかしバフェットがアマゾン、より正確にはベゾス、やグーグルに投資すべきだったと言うことは一つのマイルストーンとなりそうですね。
ITが食べ物や飲み物と同じように現代人の生活に必要不可欠なものであるという認識に至ったのでしょう。
流行り廃りの激しい業界ではありますが、上位企業は十分なエコノミックモートを有しているという訳です。
キラキラのIT企業には配当を出していないところもあるのでVOOに投資することで少しおこぼれに預かりたいところですね。

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制度を制するものが勝つ

制度を知っているか知っていないかで損をする場合が多数あります。
例えば年金制度。
毎日新聞の記事で退職日が1日違うだけで厚生年金が外れて国民年金になってしまうというケースが紹介されていました。
理由は年金の判定日は月末日だからです。
毎月最終日に退職としないと損をするよというお話しでした。


実際には高所得者であれば厚生年金の額もばかにならないので、国民年金になった方が保険料負担が軽いという場合も多いでしょう。
将来の給付額はその分減りますが、私の世代で年金をあてにしている人間など一人も見たことがありません。


年金だけでなく健康保険でも同様のことが言えます。
例えば病気をして月途中で退職、健保組合あるいは協会けんぽから国保に切り替えという方がよくいます。
健康保険料も年金同様月末日の状態で判断されます。
よって健康保険料の二重払いは発生しないので損することはないように思えます。
が、健保組合や協会けんぽであれば保険料は会社と折半になりますが、国保であれば全額自腹になるので、保険料が割高になる傾向にあります。


また、健康保険の場合は保険料以外でも病院の診察代で高額療養費が問題になります。
高額療養費とは本来病院にかかると3割の自己負担金が発生するのですが、所得に応じてその自己負担金に上限を設けましょうという制度で患者にとっては非常にありがたい制度です。
この高額療養費は保険者ごとにカウントされるので、月途中で健康保険を変更した場合はそれぞれに高額療養費が適用となります。
例えば1月上限が80,100円の場合、社保で80,100円、国保でも80,100円の計160,200円の自己負担になる可能性があるということです。


こうした制度を知らずに「こんな制度はおかしい」、「変える前に教えてくれないなんて不親切だ」とクレームをつけてくる患者が結構います。
「制度はお上が決めたことです」、「保険を切り替えられたかどうか確認のしようはありませんので」と言ってなだめますが、本音は「あなたの情報収集不足でしょう」です。


年金にせよ健康保険にせよこうした事態を避けるために月末日を退職日にすれば間違いないでしょう。
しかし、こういう事例を見るたびに学校教育で税金や保険の制度を教育すべきではないかと思います。
確かに言われないと知らないことなのに、普通に生きていては知らない制度というのがあまりにもたくさんあり過ぎます。
私はたまたま医療関係なのでそちらのことは詳しいですが、それ以外のことは知らずに損している場合もあるでしょう。


最後に私見ですが制度を知っていたから「得をした」という表現はおかしいと思います。
制度は知っていれば使えるものなのだから「得」という表現は制度設計者の思惑に乗ってしまっている気がします。
だから最初に「制度を知っているか知っていないかで損をする場合」があると書いた訳です。
マネーブログを読んでその辺りの感度を高めていきたいですね。

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調整はいつ?

アメリカ株は上昇が9年も続いており過去2番目の長さとなっています。
歴史に学ぶと株式市場には調整がつきものなので、今回も調整が来る来ると言われつつまだ調整が来る気配はありません。
FRBも紆余曲折を経ながら金利を徐々に上げていき金融正常化の道を進んでいます。
セントルイス連銀総裁がバランスシートの縮小に言及するなど今後も正常化の道を進もうとするでしょう。(出典:ロイター)
実際には次の景気後退に備えて緩和手段を残しておきたいということもあるはずです。


過去2番目の長さとなっているリーマンショック後の今回の上昇相場は後世「金融緩和バブル」と呼ばれるでしょう。
企業収益は株価の上昇を正当化できるほど上がっていません。
今回の上昇の一番のエンジンは低金利であることは間違いないでしょう。
ITバブルもITで世界が変わる(実際には変わった)と期待値が高まったもののIT企業の収益が追い付かず暴落につながりました。
そんなナスダックも先日最高値を更新しました。
今回は企業収益もついてきておりバブルではないことは明らかです。


低金利は主に二つの経路で株価を押し上げています。
まず国債市場のお金を株式市場に流し込む。
次に企業が低金利でお金を調達し自社株買いあるいは配当を実施する。


しかしそれでバラ色の未来が待っているという訳ではなくそれぞれ副作用が当然伴います。
収益が上がっていないのに株式市場にお金が流入するということはPERが上昇します。
PERが高いということは増収圧力が高いということです。

自社株買い、配当の実施も利益ではなく借金で行う訳なので、負担の先送りにすぎません。
株価上昇の先食いと言った方が正しいのかもしれません。
将来的には企業収益を圧迫する要因になります。
これは今の日本の状況を想像すると分かりやすいでしょう。
少なくとも配当を利益でまかなえない状況というのは非常に厳しいと言えます。
配当は利益から出すものであるという原則論もさることながら、それを正当化するのは企業状態ではなく、低金利というFRBの政策だからです。


私の認識では今はまだバラ色状態なのですが、いつか必ず調整が来るのは避けられないということはみんな頭では分かっていると思います。
重要なポイントはそれがいつなのか?ということとどれぐらいの調整なのか?ということです。
それは株式市場がいつどれぐらい上昇するのか予想できないのと同じように予想することはできません。少なくとも私には。


対策方法は十人十色でしょう。
常にフルインベストメントで上昇相場も暴落相場も乗り乗りだぜ!という方もいれば、
慎重に慎重に投資し過大な待機資金を持ち、暴落相場のダメージも少ないけど上昇相場の恩恵も少ないという方もいるでしょう。
要はトレードオフの関係にある訳で、正解なんて始めからない訳です。


ブログを拝見するとフルインベストメントから待機派までいろいろな方がいるので自分にとって納得のいくところだけ投資方針を拝借してやっていけば良いのではないかと思います。
私は今までの投資経験からお金の増減よりも不確実性に苦痛を感じるタイプなので、ETFをもう少し活用していこうと思います。

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