高配当株投資で自由な人生を

愛知県在住20代既婚男性のお金に関するブログです。株の運用益や配当収入など資産運用で自由な人生を送ることを目標にしています。主にアメリカ株や高配当株、優待株へ投資しています。

ターゲット(TGT)購入 vol.7

アメリカの小売り大手ターゲット(TGT)を購入しました。
54.15ドル100株購入です。
合計200株保有となりました。

重要指標
連続増配年数:49年
四半期配当:0.6ドル
購入時配当利回り:4.43%
YoC:4.07%

前回購入時でも割安感があったと思いましたが、さらに10%ほど下げました。
今回は買い増しではなく、特定口座で100株損切りしNISA口座で100株買い直しました。
合計保有数に変化はありませんが、購入単価が下がりYoCは4%まで上昇しました。

この取引によって特定口座で約10万円ほどの損切りとなりました。
少し早めの節税損出しという感じです。
フィリップモリス(PM)の利益が5.3万円、配当金がすでに約4万円あるので、その分の税金が還付される形になります。

この還付についてマネックス証券に問い合わせたところ、 翌年1月の第2営業日に税制用の為替レートで算出された円で口座に入金されるそうです。
売買の手数料が2千円ほどかかってしまいますが、2万円の税金を取り戻すためのなので必要経費と考えます。

またNISA口座で購入するとアメリカで源泉徴収された10%が取り返せないのですが、TGTの配当利回りが4.4%まで上がっており、10%を割り引いても4%の利回りが確保できるので購入しました。
また値上がり益も期待できると考えてのNISA口座での購入です。

しかしTGTの終値を見るとさらに下落して53ドル前半に突入しています。
これは買い時だと思います。そう思ってからずっと下がり続けていますがw 
今年のNISA枠が残り半分になりましたが、PMかTGTか悩みますね。

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2017年3月配当

2017年3月の配当状況です。

201703dividends


2017年3月の配当はファイザー(PFE)ターゲット(TGT)IBMから合わせて147.08ドルでした。
単月としては過去最高の配当金を受け取ることができました。

トランプ当選後から2月までは飛ぶ鳥を落とす勢いで上昇してきたマーケットでしたが、3月は少し停滞気味です。
トランプ当選後の株価下落にかけた空売り勢の売玉を消化してしまったのでしょうか?

今の相場環境で売りで入る勇気がある人はそうそういないと思います。
かといって買いで入れるかというとそれも難しい微妙な相場ですね。
4月の決算シーズンまでヨコヨコ展開がメインシナオリになりそうです。

超長期で考えた場合は今の株価も難なく超えていくのでしょうが、半年、1年単位で考えると今は売買を控えるべき時かもしれません。
NYダウが20,000ドルを試してくる時がいつか来ると考えています。

さてアメリカ株投資も1周年を迎えてデータを比較できるようになったので、今月から昨年の配当金との比較をしていきます。

201703 yeardividends

去年の3月シェブロン(CVX)からの配当金が人生初の配当金でした。
今や彼は私の元から去っていきました、というよりこちらから別れを告げたのですが・・・。
2016年3月までの配当金は23.04ドルに対して、2017年3月までは383.44ドルと1,664%増です。
昨年は投資を始めたばかりで配当金が少ないのもあり、パーセント比較ではおかしなことになりますが、まだ増配のありがたみを感じるには至っておりません。。
まだまだ元本が小さいので増配の威力が小さいですが、資本の増加とともに複利効果も高まるはずなので今後に期待です。

2017年の税引後配当金総額
383.44ドル

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アメリカ株について

大手証券会社ではアメリカ株も特定口座の対応が一般化し、アメリカ株が身近になった方も多いのではないでしょうか。
私もその一人です。

しかし、アメリカ株に限らず外国株には日本株と異なる点があるのも確かです。
代表的なものは配当金にかかる国外源泉徴収税でしょう。
例えば下の画像は私がファイザー(PFE)から2017年3月に受け取った配当金の明細です。

201703PFE
201703PFE
 
上から2段目の真ん中からやや右のところに「C国外源泉徴収税額(外貨)」という項目があります。
これはアメリカで10%税金を引かれましたということです。
その10%引かれたものに日本で20.315%税金が引かれます。
日本株では当然国外で源泉徴収はされずに20.315%引かれるだけです。
 
式で表すと(配当金を100、復興特別所得税0.315は除外します)
アメリカ株 →100 x 0.9 X0.8=72
日本株   →100 x 0.8 =80
同じ配当金額でもアメリカ株の方が8%ほど手取りが少なくなってしまいます。

これでは不公平だということで確定申告をすれば「外国税控除」という制度を利用してこの10%を取り戻すことができます。

次回はアメリカ株の損益通算について書いていきます。 

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